Q任意代理人｜制度内容と利用方法を知りたい

契約者本⼈に代わり、契約情報の開⽰のご請求や、各種お⼿続きのお申し込みを頂ける⽅が「任意代理⼈」となります。任意代理人は契約者本人より書面でお申し出いただくことにより設定できます。

当社のご契約に関わる各種手続きは、原則契約者ご本人様、またはご契約者様の同意を得た配偶者様のみとさせていただいておりますが、配偶者以外の方を「任意代理⼈」にご登録いただくことで、「任意代理⼈」の方からお電話でお問い合わせを頂いた際に、契約者本⼈とほぼ同等の開⽰請求や各種お⼿続きを実施いただくことが可能となります。

任意代理人制度の利用をおすすめする方

以下のような内容に該当する方は、あらかじめ登録をされることで契約者本人に代わり家族（第三者も可）で各種お手続きがスムーズに実施いただけます。

• ・高齢であり、もしもの時に備えたい。
• ・出張などが多く多忙で、カスタマーセンターに問い合わせをする時間を取りにくい

任意代理人となれる方

任意代理人に設定可能な人数	1名
任意代理人設定の申し出方法	契約者本人と任意代理人の本人確認書類と任意代理人申込書の郵送※1
任意代理人となれる方の条件	成人に限る※2

• ※1 現在、成年後見人、未成年後見人、保佐人・補助人（代理権付与の審判がなされた方）等、家庭裁判所より代理人と認定いただいている方においても、当社の任意代理人制度においては契約者ご本人様からの申し出が必要となります。
• ※2 成人であればどなたでも任意代理人となることができます。兄弟姉妹や婚姻関係にないが生活を共にされるパートナーの方、ケアマネージャーの方などと、制限はありません。

お手続きに必要な書類

任意代理人の登録・変更には弊社指定の任意代理人登録書、本人確認書類の両方が必要です。
本人確認書類として利用可能な公的証明書については、以下をご確認ください。

※以下の書類の内いずれか一つご選択の上提出をお願いいたします。有効期限が設定されている書類は有効期限内の書類のご提出ください。

■補助書類が不要な本人確認書類

• ①運転免許証・運転経歴証明書
• 　表面を提出、住所変更がある場合は現住所の記載のある裏面も必要です。
• ②個人番号カード（マイナンバーカード）
• 　顔写真付きの表面のみを提出。（裏面を提出された場合、受付不可となります）
• ③在留カード・特別永住者証明証
  　表面を提出、変更の記載がある場合は、変更内容が記載されている裏面も提出。
• ④身体障害者手帳
  　氏名、住所、生年月日が記載されている面を提出。写真貼付欄があるものについては、写真貼付のものを提出。
• ⑤療育手帳・精神障害者保健福祉手帳（発行日の記載があるものも可）
  　氏名、住所、生年月日が記載されている面を提出。写真貼付欄があるものについては、写真貼付のものを提出。

■補助書類が必要な本人確認書類

• ①健康保険証
  　氏名、住所、生年月日が記載されている面を提出。被保険者の記号、番号、保険者番号は、黒く塗りつぶすなどの方法で隠す。住所が手書きの場合は、補助書類も必要。
• ②住民基本台帳カード
  　表面を提出。住所変更がある場合は、現住所が記載されている裏面も提出。
• ③パスポート（日本国旅券）
  　顔写真入りのページを提出。

■補助書類としてご利用いただける書類

• ①公共料金領収証
  　現住所が記載されたもの（電気・都市ガス・水道など）を提出。領収証の宛名はご本人さまに限る。
• ②住民票
  　現住所が記載されたものを提出。
  　個人番号（マイナンバー）が記載されている住民票は補助書類として利用不可。
  　※本人確認書類が住民基本台帳カードの場合は、補助書類して利用不可。

任意代理人で可能なお手続きの例

■受付できるお手続きの例

• ・サービス内容変更（プラン変更等）
• ・オプションサービスの追加
• ・パーソナルIDの代行登録
• ・作業員ご訪問のお手配

■開示できる情報の例

• ・J:COMパーソナルID登録メールアドレス
• ・契約中のサービス内容
• ・登録中の支払方法

任意代理人からのお申出では開示・受付出来ないもの

下記のような通信の秘密に関わる内容については任意代理人の方への開示やお手続きの受付が出来ません。

• ・YCVで発行したメールアドレスのパスワード
• ・インターネット用モデム（NET用設置機器）の通信状態
• ・J:COM MOBILEのパケット残量
• ・通話明細の発行・再発行
• ・J:COMPhoneプラス開通のご案内の再発行

任意代理人の解除方法

契約者ご本人様から、カスタマーセンターへお電話を頂くことで解除が可能です。
なお、以下に該当する場合は自動的に任意代理人の設定が解除されます。

• ・契約者本人がご逝去された場合
• ・契約者の名義変更をされた場合

※引き続き任意代理人制度を利用する場合は、新名義人様での代理人登録が必要です。